Appleは5月30日、日本のデジタル庁と協力し、来春の後半からAppleウォレットでマイナンバーカードを利用できるように準備を進めていると発表した。
この機能によって、iPhoneのAppleウォレットにマイナンバーカードをシームレスに追加し、物理的なカードと同じようにコンビニエンスストアで公的な証明書等を発行したり、「マイナポータル」iOSアプリにアクセスしてオンラインの行政サービスを受けるなど、iPhoneのセキュリティ、利便性とともに、安全に利用できるようになるとのこと。
このAppleウォレットの身分証明書機能をアメリカ以外で展開するのは日本が初となる。
AppleのApple PayおよびAppleウォレット担当バイスプレジデント、ジェニファー・ベイリー氏は、「Appleウォレットの身分証明書機能の米国外への展開は、従来の物理的な財布を、簡単かつ安全で、プライベートなモバイルウォレットに置き換えるという私たちのビジョンにおいて重要なステップです。私たちは、来春の後半からAppleウォレットでマイナンバーカードを利用できるようにして、iPhoneに組み込まれたセキュリティとプライバシー保護の機能を最大限に活用しながら、身分証明書を提示するシームレスで便利な方法を日本に住むみなさんに提供することを大変嬉しく思います」とコメントを出している。
また、河野太郎デジタル大臣は「岸田文雄総理大臣とApple社CEOティム・クック氏のリーダーシップのもと、マイナンバーカードの機能をスマートフォンへ搭載するという大胆な取組に、Apple社とともに協働していくこととなり、大変嬉しく思っています。現在、日本のIDカードであるマイナンバーカードは、1億人以上の国民のみなさまに申請いただき、様々な官民のオンラインサービスをはじめ、約6万を超えるコンビニで行政サービスを受けられるなど、日常生活で広く利用され、災害や救急でも利用できます。デジタル庁は、スマートフォンを基盤とした世界をリードする安全で便利なデジタル社会を、構築してまいります」と述べている。
