Waymo、日本交通・GOと2027年に東京で完全自動運転タクシーの商用サービス開始

Waymoは9月15日、日本交通、GOと共同で、2027年に東京で完全自動運転車両による配車サービスの商用化を目指すと発表した。3社は商用化に向けた準備のための契約を正式に締結した。サービスは「GO」アプリと「Waymo」アプリの両方から利用できる。

Waymoは2025年に東京へ参入し、日本交通の訓練を受けた乗務員が運転席に同乗する形で自動運転走行を重ねてきた。道幅の狭い住宅街の道路や混雑した場所での走行データを蓄積し、東京の道路環境への適応を進めてきたという。

3社の役割分担は、Waymoが自動運転技術、GOがモビリティプラットフォームと利用者基盤、日本交通が営業所運営のノウハウと接客サービスを担う。24時間365日利用できるオンデマンドサービスの構築を目指し、東京の交通網の一端を担うとともにドライバー不足の解消にも貢献する狙いだ。

Waymoは現在、米国の主要15都市で完全自動運転車両の配車サービスを有償で提供しており、毎週50万回以上の乗車を提供している。

今後の展開

3社は今後、地域での運用体制の拡大を進めるとともに、必要な許認可の取得に向けて関係省庁と連携する。並行して、Waymoが米国で用いているものと同じ安全評価の枠組みで、Waymo Driverと共同運用の検証を行う。

国や地方自治体の承認と継続的な検証を前提に、2027年に東京で初の完全自動運転配車サービスの提供を目指す。まずは少数の車両で開始し、その後、東京の主要エリアで100台を超える規模に拡大する予定だ。

GOの中島宏社長は「タクシーアプリ『GO』一つで、従来のタクシーとWaymoの自動運転タクシーの両方を利用可能になる」とコメント。日本交通の若林泰治社長は、有人タクシーとの共存のもと、将来的な乗務員不足を補完する取り組みだと位置付けている。